当財団は、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

行動計画

1.計画期間

平成 30 年 7月17日~令和2 年 7月 31 日までの 2年間

2.目標及び対策について

目標1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

対策
  • 平成 31年度~ 制度に関するパンフレットを作成し職員に配布

目標2

育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

対策
  • 平成 30 年 7 月 ~ 管理職への聞き取り等による実態把握
  • 平成 31年4月 ~ 研修内容の検討
  • 令和2年度 ~ 研修の実施